一口に運輸業と言ってもその範囲は広いが、基本は同じ。経営者は2017年の初めに、次のことをしっかりと考えなければならない。

1)　どの業態に特化するか。

2)　10年後のゴールは目をつぶっても見えるように可視化する。

3)　お金のある企業は、「物（施設、車、ＩＴ・ＡＩ、管理等）」にお金を使い、お金が十分でない企業は「人の育成（給料、資格、労働環境等）」に力を入れる、つまり人間力で勝負する。

4)　中小・零細企業は、売上を伸ばすことを考えずに利益を増やすことを考える。そのためには、粗利を多くすることを考える。ただ運ぶだけでは、生き残れない。価格勝負になるから、資金力のある企業には勝てない。「あの会社は〇〇がすごく良い！！」と言われるものを一つだけでいいからつくる。

5)　「ここから、あそこへ運ぶだけ」という時代は終わった。今後、輸送形態の多様化が必然となる。「運ぶ」以外のサービスを自社の商品とすることを考える。結論を言えば、「運ばない運送業！」も考えてみる。

6)　経営者は、自社の財務諸表を読めないと事業計画を作れない。「現場の熟練者」から「先を読める経営者」にならなければならない。

7)　運転手を含めた企業の質が求められる時代突入する。「特化力」か「総合力」が求められる。

次回は、2017年にやるべき3つのことを述べてみたい。

(2016-12-25)

歴史を振り返れば、上がった凧は必ず落ちる。さて、2017年はどのような年になるのか？ 3つの視点から予想してみる。 

① 米国のトランプ政権による為替の変化。これは、もう少し状況を見る必要があるが、米国の景気が良くなるということは、"ドル高、円安紉の可能性が高い。輸入・輸出関連企業の明暗が分かれる。 運輸業界にとってみると、輸出関連企業をお客様としている企業には恩恵が出てくるが、逆に輸入関連企業は利益が薄くなり、運賃等の値下げ圧力は高まる。 

②国内経済は、国家予算に限界があるため思い切った手を打てない。物価上昇率2%は、どう見ても無理。つまり、2017年の国内景気は今と変わらない。 金融庁は金融機関に融資制度の大転換を求め、独自性を強いる。ゾンビ企業に見切りをつけさせ新陳代謝を促す。つまり、法人税を納められない赤字企業はいらないということだ。  

③ますます、人が足りないという現象が起こる。給料も上げなければならない。企業にとっては厳しい年となる。 次回は、運輸業に焦点を当て、ではどうすればいいかを考えてみよう。 

(2016-12-21)

今年は、自民党が参院選で圧勝した。一人勝ちという雰囲気だ。2018年までは現首相が舵を取り、その後もその路線は大きく変わることはないだろう。そう考えると2020年頃までの日本の経済状況が見えてくる。

現政権の政策の柱は3つ。

①「金融緩和」によって世の中のお金をジャブジャブにする。

②財政出動によって公共工事を拡大、補助金をたくさん出して世の中を活性化させる。

③規制緩和をして経済を刺激する。

現在、金融政策の一つである「マイナス金利」によって世の中に激震が走っている。特に、銀行の経営者たちは夜も眠れない日々を送っている。向こう15年以内に日本の銀行の半分は消えてなくなると思われる。つまり、銀行商売は儲からない商売になったということである。

今、マイナス金利が及ぼしている影響には、国民にとって良い面と悪い面が見られる。良い面では、住宅ローン金利が下がったり、企業の借入金利が下がったりして、不動産業者等に恩恵を及ぼしている。運輸業にとっても企業が生産量を上げたり、店舗網を増やしたりすることによって、プラスの効果が出てくるはずである。

しかし、現実は少し違う。起業はまだまだ将来の景気に不安を持っているために、なかなか設備投資をしたり、社員の給料を上げたりすることにためらいを持っている。つまり、2020年以降を心配しているということである。これに対して、大手の建設・不動産・運輸業の鼻息は荒い。

歴史を振り返れば、上がった凧は必ず落ちる。さて、2017年はどのような年になるのか？

次回、3つの視点から予想してみたい。

（2016-12-16）