マイナス金利、デフレ ― 2017年に経営者は何を考え、どのように臨んだらよいか(1)

今年は、自民党が参院選で圧勝した。一人勝ちという雰囲気だ。2018年までは現首相が舵を取り、その後もその路線は大きく変わることはないだろう。そう考えると2020年頃までの日本の経済状況が見えてくる。

現政権の政策の柱は3つ。

@「金融緩和」によって世の中のお金をジャブジャブにする。

A財政出動によって公共工事を拡大、補助金をたくさん出して世の中を活性化させる。

B規制緩和をして経済を刺激する。

現在、金融政策の一つである「マイナス金利」によって世の中に激震が走っている。特に、銀行の経営者たちは夜も眠れない日々を送っている。向こう15年以内に日本の銀行の半分は消えてなくなると思われる。つまり、銀行商売は儲からない商売になったということである。

今、マイナス金利が及ぼしている影響には、国民にとって良い面と悪い面が見られる。良い面では、住宅ローン金利が下がったり、企業の借入金利が下がったりして、不動産業者等に恩恵を及ぼしている。運輸業にとっても企業が生産量を上げたり、店舗網を増やしたりすることによって、プラスの効果が出てくるはずである。

しかし、現実は少し違う。起業はまだまだ将来の景気に不安を持っているために、なかなか設備投資をしたり、社員の給料を上げたりすることにためらいを持っている。つまり、2020年以降を心配しているということである。これに対して、大手の建設・不動産・運輸業の鼻息は荒い。

歴史を振り返れば、上がった凧は必ず落ちる。さて、2017年はどのような年になるのか?

次回、3つの視点から予想してみたい。

(2016-12-16)

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