長谷川公認会計士事務所
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今回のトピック【事業承継】(2)

<事業承継時の連帯保証人及び保証額が変わりました>

 平成26年2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」は、金融機関と経営者の間の連帯保証という慣習を大きく変えました。主な内容は、以下のようなものです。

①金融機関は、融資をする時に、保証人に頼らない慣行を作る。

②経営者ではない家族、知人、親戚等の第三者を保証人としない。

③後継者に自動的に保証人となることを求めない。

④既存の保証人も、会社の財務状況が良ければ、「保証人を外してください!」という依頼ができ、金融機関はそれを前向きに検討する。

⑤会社を廃業するときも、自宅等は残す事を前向きに検討する。

 開始から2年以上経ちますが、その成果は驚くほど出ています。

 従来では考えられませんでしたが、「保証人を外すことができないか」という相談を決算期ごとに銀行とすることも普通にできるようになってきていますので、ぜひ検討すべきです。保証人が外れれば、法定相続人が借金を支払うという、これまで日本中で見られた悲劇を回避することが可能になるのです。

(2017-1-31)

事業承継(1)

【事業承継は10年かかる】

事業承継で重要なこととして、会社の資産評価を低くすることだけが語られがちですが、以下の3つに集中しなければなりません。

①経営力をつけさせること(倒産しない会社経営力)、

②リーダーシップ力をつけさせること(人心把握力)、

③事業承継コスト(株価、資産価値)を低減させること

それぞれについて見ていきましょう。

【経営力をつけさせる(倒産しない会社経営力)】

業界経験の長さと経営経験の中身とは異なります。優秀な技術者が、優秀な経営者とは限りません。会社の製品・サービスに関する技術の習得と同様に、経営についてもその技術の習得が計画的に行われなくてはなりません。後継者がもつべき経営力の要素とは以下のようなものと考えます。

①人間力、人格、包容力、優しさ、厳しさ

②行動力、プレゼンテーション力、判断力、責任力

③財務能力、分析力、交渉力、調査力

この3点が60点以上あれば、成長路線を走ることができます。

【リーダーシップ力(人心把握力)をつけさせる】

経営者だけが出来過ぎてもいけません。零細企業は社長個人ですが、大企業は組織。零細企業から大企業への成長は、社員の成長と同義語です。人心の把握に必要なこととは、

①社員に行動の場を与え続ける

②社員一人ひとりの長所を引き出す

③「責任はオレがとるからやってみなさい!」とチャレンジさせる

この3点がリーダーシップの根幹になります。

【事業承継コスト(株価、資産価値)の低減】

コスト低減計画は短期間では不可能です。10年かかると見ておいた方がいいでしょう。そのために必要なことは、

①会社の後継者への経営権の集中化

②会社純資産の適正化

③事業承継税制(経営承継円滑化法)の活用

上記のことをしっかりと考えて、100年続く会社を創り上げるべきです!!

次回は事業承継時の連帯保証の扱いについて述べてみたいと思います。

(2017−1−23)

マイナス金利、デフレ ー 2017 年に経営者は何を考え、どのように臨んだらよいか? (4)

 2017年は2016年と大きく変わることはないが、運輸業を含めた企業の「アマチュアからプロへ」経営の移行が進展する元年、そしてそれに対する経営者の能力が求められる元年となるだろう。

 それには、事業承継も含めて過去の経営術から、これからのスピードの速い時代に対応する経営術に舵を大きく切らなければならない。

 2017年にやるべき3つのこと、特に中小零細企業にとって重要な3つのことは、

1)過度な投資(車の買い替え、施設の改装等)はやらない。2018年までは、日本の経済状況をよく見て判断する方が賢明。

2)社内投資(従業員の育成、戦える新たな商品開発等)に力を注ぐ。

3)キャッシュを貯める。近いうちに有効に使う時代が来る。

 再度、申し上げるが、「経営は足元でしてはならない!!」。2017年は運輸業にとっても黎明期となる。

(2017-1-10)

マイナス金利、デフレ ー 2017 年に経営者は何を考え、どのように臨んだらよいか? (3)

一口に運輸業と言ってもその範囲は広いが、基本は同じ。経営者は2017年の初めに、次のことをしっかりと考えなければならない。

1) どの業態に特化するか。

2) 10年後のゴールは目をつぶっても見えるように可視化する。

3) お金のある企業は、「物(施設、車、IT・AI、管理等)」にお金を使い、お金が十分でない企業は「人の育成(給料、資格、労働環境等)」に力を入れる、つまり人間力で勝負する。

4) 中小・零細企業は、売上を伸ばすことを考えずに利益を増やすことを考える。そのためには、粗利を多くすることを考える。ただ運ぶだけでは、生き残れない。価格勝負になるから、資金力のある企業には勝てない。「あの会社は〇〇がすごく良い!!」と言われるものを一つだけでいいからつくる。

5) 「ここから、あそこへ運ぶだけ」という時代は終わった。今後、輸送形態の多様化が必然となる。「運ぶ」以外のサービスを自社の商品とすることを考える。結論を言えば、「運ばない運送業!」も考えてみる。

6) 経営者は、自社の財務諸表を読めないと事業計画を作れない。「現場の熟練者」から「先を読める経営者」にならなければならない。

7) 運転手を含めた企業の質が求められる時代突入する。「特化力」か「総合力」が求められる。

次回は、2017年にやるべき3つのことを述べてみたい。

(2016-12-25)

マイナス金利、デフレ ー 2017 年に経営者は何を考え、どのように臨んだらよいか? (2)

歴史を振り返れば、上がった凧は必ず落ちる。さて、2017年はどのような年になるのか? 3つの視点から予想してみる。 

① 米国のトランプ政権による為替の変化。これは、もう少し状況を見る必要があるが、米国の景気が良くなるということは、"ドル高、円安紉の可能性が高い。輸入・輸出関連企業の明暗が分かれる。 運輸業界にとってみると、輸出関連企業をお客様としている企業には恩恵が出てくるが、逆に輸入関連企業は利益が薄くなり、運賃等の値下げ圧力は高まる。 

②国内経済は、国家予算に限界があるため思い切った手を打てない。物価上昇率2%は、どう見ても無理。つまり、2017年の国内景気は今と変わらない。 金融庁は金融機関に融資制度の大転換を求め、独自性を強いる。ゾンビ企業に見切りをつけさせ新陳代謝を促す。つまり、法人税を納められない赤字企業はいらないということだ。  

③ますます、人が足りないという現象が起こる。給料も上げなければならない。企業にとっては厳しい年となる。 次回は、運輸業に焦点を当て、ではどうすればいいかを考えてみよう。 

(2016-12-21)

マイナス金利、デフレ ― 2017年に経営者は何を考え、どのように臨んだらよいか(1)

今年は、自民党が参院選で圧勝した。一人勝ちという雰囲気だ。2018年までは現首相が舵を取り、その後もその路線は大きく変わることはないだろう。そう考えると2020年頃までの日本の経済状況が見えてくる。

現政権の政策の柱は3つ。

①「金融緩和」によって世の中のお金をジャブジャブにする。

②財政出動によって公共工事を拡大、補助金をたくさん出して世の中を活性化させる。

③規制緩和をして経済を刺激する。

現在、金融政策の一つである「マイナス金利」によって世の中に激震が走っている。特に、銀行の経営者たちは夜も眠れない日々を送っている。向こう15年以内に日本の銀行の半分は消えてなくなると思われる。つまり、銀行商売は儲からない商売になったということである。

今、マイナス金利が及ぼしている影響には、国民にとって良い面と悪い面が見られる。良い面では、住宅ローン金利が下がったり、企業の借入金利が下がったりして、不動産業者等に恩恵を及ぼしている。運輸業にとっても企業が生産量を上げたり、店舗網を増やしたりすることによって、プラスの効果が出てくるはずである。

しかし、現実は少し違う。起業はまだまだ将来の景気に不安を持っているために、なかなか設備投資をしたり、社員の給料を上げたりすることにためらいを持っている。つまり、2020年以降を心配しているということである。これに対して、大手の建設・不動産・運輸業の鼻息は荒い。

歴史を振り返れば、上がった凧は必ず落ちる。さて、2017年はどのような年になるのか?

次回、3つの視点から予想してみたい。

(2016-12-16)

銀行が遭遇する未曾有の大再編成! 

銀行も大再編成が行われる可能性は高い。現在、日本にある銀行は、大手銀行9行、地方銀行105行、信用金庫300弱、その他、信用組合、政府系銀行となっている。

財務基盤が弱い銀行が数多く存在して、いつ倒産してもおかしくない状況の銀行が多い。政府としては、倒産される前に合併をさせて財務基盤を高めておきたい。現在、政府は金融庁を通して各銀行に強い圧力をかけている。これによって、いまから15年間ほどで、現在の銀行の3分の2は消えてなくなるということだ。銀行同士の合併の嵐が吹き荒れることになる。

考えられる影響としては、

①    地域の支店の3分の2はなくなり、ATMのみが設置される。

②    銀行員の大量解雇が発生する。

③    確実に利益が出ている会社にしか融資しない、

④    製品、商品、技術、サービスに特長のない零細企業はお金を借りにくくなる、

⑤    企業にとっても銀行を選ぶ時代となる(各銀行は自らの特長を打ち出してくる)

等が考えられる。

(2016-11-29)

政府は中小企業支援から整理へ大転換!

 現在、政府の年間支出は100兆円を超える。それに対して、収入の予想は50兆円程度。国民の借金は全体で1,000兆円を超えた。これは、将来の人々の借金となる。政府は、「税収入を増やし、支出を抑える」ことに躍起になっている。

 金融円滑化法によって、単に生きながらえている会社、いわゆる「ゾンビ企業」を大量発生させてしまった。これらの会社はリスケを繰り返し、法人税を支払わず借金を積み重ねている。現在の政府にとっての本音は、これらの会社は「お荷物」以外の何ものでもないということである。

 このお荷物を早めに整理しないと、将来の社会不安を引き起こす種になってしまう。

 結論として、「成長の可能性のある会社は支援」、「法人税の支払えない会社は廃業勧告」という方向性が決まった。この動きは2014年から開始されており、2020年までには第一段階を完了させる方針である。

 支援企業というのは、成長産業、たとえば、エコ、エネルギーなどの環境産業、IT産業、健康産業、新分野の産業等である。

 また廃業勧告企業というのは、

①法人税の基になる利益の出ない企業、

②成熟企業(将来の成長分野ではない産業)、

③競争相手の多い産業(淘汰に任す=企業に特長がなければ積極的融資はしない)、

④後継者のいない企業、

⑤労働集約型の企業(機械化が進まない産業、つまり利益が出ない)、

⑥リスケを繰り返している企業、

⑦借入返済が10年以上かかる企業、

⑧債務超過から抜け出せない企業

等である。

(2016-11-28)

著書「お賽銭はいくらがいいのか?」が島根銀行の研修教材として採用されました!

 拙著「お賽銭はいくらがいいのか? 〜ストーリーでよくわかる、経営と会計の実践〜http://amzn.to/1QuLMnv」が島根銀行様の研修教材として採用されました。

また、全国信用協同組合連合会の方からもご好評をいただいております。

ほんとうにありがとうございます!

金融機関の皆様にも、経営に必要な会計をざっと学んでいただくのに役立つ本だと思いますので、今後ともご利用いただければ誠に幸いです。

山陰放送(BSS)「テレポート山陰」の取材を受けました!

山陰放送(BSS)[テレポート山陰」の取材を受けました!

宇田川修一キャスターと昼食を一緒に食べながら、山陰の未来や私自身のことについて話をしました。

オンエアは11月17日(火)18:15〜の予定です。

山陰地方のみなさま、よろしければご覧ください!

朝日新聞島根版に掲載されました!

著書と私自身のことについて、取材を受け、平成27年9月10日付朝日新聞島根版に掲載されました!

よろしければこちら(デジタル版)をご一読ください!

著書刊行のお知らせ

6月15日に、クロスメディア・パブリッシングから初の著書となる「お賽銭はいくらがいいのか?」を出版しました。

会計、特に管理会計と経営の様々なヒントがストーリーで学べる1冊になっております。

ぜひご一読ください!

http://amzn.to/1QuLMnv

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